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データセキュリティとは?導入の必要性やデータプライバシーとの違い

情報化社会において、情報漏洩や情報改ざんなどのリスクをできる限り軽減したいと考える企業は多いでしょう。そこで検討すべきなのが、データセキュリティです。今回は、データセキュリティの概要や導入の必要性を解説します。


目次[非表示]

  1. 1.データセキュリティとは
    1. 1.1.機密情報を保護する対策のこと
    2. 1.2.データプライバシーとの違い
  2. 2.データセキュリティの必要性
    1. 2.1.1.金銭的な損失を回避
    2. 2.2.2.企業の評判や信用を維持
    3. 2.3.3.コンプライアンス順守
  3. 3.データセキュリティの3つの基本要素
    1. 3.1.1.完全性
    2. 3.2.2.機密性
    3. 3.3.3.可用性
  4. 4.データセキュリティの4つの新要素
    1. 4.1.1.信頼性
    2. 4.2.2.真正性
    3. 4.3.3.責任追跡性
    4. 4.4.4.否認防止
  5. 5.データセキュリティの主な種類
    1. 5.1.1.アプリのセキュリティ
    2. 5.2.2.ネットワークの保護
    3. 5.3.3.データの保護
    4. 5.4.4.データの復旧
    5. 5.5.5.データの削除
  6. 6.まとめ


データセキュリティとは

情報化社会において、多くの企業でデータセキュリティの重要性が高まっています。データセキュリティを導入することで、社内で保有するデータをサイバー攻撃を始めとする社内外からのアクセスから守ることができます。

また、データセキュリティに似た取り組みとしてデータプライバシーがありますが、その違いが分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では、データセキュリティの概要に加え、データプライバシーとの違いについても解説します。


機密情報を保護する対策のこと

データセキュリティとは、サーバー攻撃やデータ侵害などの不正行為から機密情報を保護する一連の対策を指します。セキュリティ侵害は、封じ込めやすい小規模なものから、大きな被害を及ぼす大規模なものまでさまざまです。

例えば、金銭的な見返りを求めるランサムウェアや事業の妨害を目的としたマルウェアなど、起こり得る侵害は多岐にわたります。企業内だけの問題であれば被害は最小限に抑えられますが、顧客やクライアントの情報やデータが漏えいすると、企業への信頼が低下し顧客離れにつながりかねません。


データプライバシーとの違い

データプライバシーとは、個人情報や個人を特定できる情報の取り扱い方、考え方のことです。個人を特定できる情報である個人識別情報や個人健康情報には、社会保障番号や銀行口座、クレジットカード情報など、金融情報やデータが含まれます。

データプライバシーは考え方、データセキュリティは施策と整理でき、どちらも情報の保護という点で連携しています。

それぞれの目的で見てみると、データプライバシーは情報の使用や保存、削除など責任を持って管理すること、データセキュリティは不正行為から情報を保護することとなります。データプライバシーをうまく機能させるには、情報が確実に保護されるようなデータセキュリティシステムの準備が不可欠でしょう。

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データセキュリティの必要性

情報化社会へと変化していくなか、データ侵害の被害件数が増加しているのが現状です。アメリカでは2005年〜2018年まで、データ侵害の発生件数はおよそ10倍にまで増加しています。

侵害被害はさまざまな影響を及ぼしており、多くの情報を抱える企業にとって経営リスクとなっています。ここでは、企業で重要な位置を占めるデータセキュリティの必要性について確認していきましょう。

参照:2005年から2020年に公開された侵害と記録の数


1.金銭的な損失を回避

サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、その種類も多様です。なかでも、ランサムウェアは感染したパソコンを遠隔でロックし、ファイルを暗号化して使用不能にするもので、元の状態に戻すための身代金を企業に要求します。


要求された身代金を支払う場合、企業にとっては金銭的な負担が生じます。また、犯人が金銭を受け取ることに成功したという事実から味を占め、さらなる被害が増えることが社会的に問題となっています。なお、スパムメールや改ざんしたサイトを介して攻撃元となるサイトへ誘導し、対象パソコンを感染させるケースが一般的です。


一度感染すると攻撃を受けたパソコンはまったく機能しなくなるため、最終的に支払いを決断する企業も少なくありません。しかし、データセキュリティを導入すれば、金銭的な損失を回避できるでしょう。


2.企業の評判や信用を維持

サイバー攻撃などの不正行為を受けると、従業員だけでなく顧客やクライアントの情報が漏れる場合があります。不正行為により個人情報が漏洩してしまうと、企業に対する信用が低下し顧客離れを引き起こす原因にもなります。

また、個人情報が漏洩した企業として印象付けられ、新顧客の獲得に苦戦する可能性もあります。このような最悪の事態を避けるためにも、データセキュリティ対策ツールの導入・検討が必要です。


3.コンプライアンス順守

企業の評判や金銭的な影響だけでなく、データセキュリティはコンプライアンスを徹底するうえで欠かせないシステムです。「個人情報保護法」や「ISO15001( JIS Q 15001)」、GDPRやHIPAA、PCI-DSS、サーベンス・オクスリー法(SOX法)等に違反していないか注意しなければいけません。

日本では、コンプライアンス違反が発生し、個人情報保護委員会からの是正措置に応じない場合、最終的に罰金が求められるケースがあります。また、海外の個人情報の取り扱いに関して、海外の法律に違反したとみなされる場合は政府から違反金を求められることも起こり得ます。

企業の評判や信頼を低下させる要因にもなるため、データセキュリティを徹底した環境を作ることが必要です。


データセキュリティの3つの基本要素

データセキュリティを構成する要素は、完全性・機密性・可用性の3つです。サイバー攻撃による不正行為から情報を守るだけでなく、サービス停止やデータ改ざんなどから、企業が保有するすべての情報資産を保護することが目的です。

最悪の事態を回避するためにも完全性・機密性・可用性のバランスを考慮しながら、対策を行うことが求められます。データセキュリティの基本要素である完全性・機密性・可用性の概要について解説します。


1.完全性

完全性とは、正確な情報を維持できるように保持することです。意図的な攻撃でなくても、業務を進めるなかで従業員のミスにより、情報の管理ミスが生じることもあり得ます。データを扱う社員のオペレーション教育も含め、改ざんや過不足のない正確な情報が保持されている状態を維持できるようにすることが大切です。

改ざんされた情報が重要なものであれば、企業の信用を低下させる要因になることもあります。情報の利用者を管理したり、アクセスや改変の履歴を残したりする対策が必要です。


2.機密性

許可を得た利用者だけが情報にアクセスできるような環境を作り情報を守ることです。許可されていない利用者が特定のデータベースにアクセスできないようにしたり、勝手に書き換えたりできないようにしたりして情報を管理します。ただし、ルールを厳格にし過ぎると利便性に欠けて業務効率に影響が出ることもあるため、管理方法は注意しなければいけません。


3.可用性

可用性とは、データをいつでも安全に利用できる状態を保持することです。例えば、東京本社が機能停止しても大阪支社が肩代わりできる体制を構築するなど、システムダウンや天災など予期せぬ事態に陥っても、対応すればすぐに利用できる状態を確保しておきましょう。



データセキュリティの4つの新要素

最近では、先述したデータセキュリティの基本要素に、新しい要素が加わっています。新しく加わった要素は、信頼性・真正性・責任追跡性・否認防止です。

基本要素に加えて新要素の対策を徹底して行うことができれば、データを守るための環境を確保可能です。追加された4つの要素の概要や主な対策に関して確認していきましょう。


1.信頼性

人的なミスやプログラムの不具合により、期待する結果がシステムから得られない場合があります。システムが意図した通りに動くように対策を行わなければいけません。

不具合を起こさないシステム設計はもちろん、人的ミスが起こっても、情報の改ざんや削除がおこなわれない仕組みを作る必要があります。


2.真正性

「アクセスを許可された人物であるか」を確かめられる状態にすることです。アクセス制限の確実性を高めるために対策を行うことが求められます。具体的には、二段階認証やデジタル署名、生体認証を含む多要素認証などがあります。

利用する人の手間は増えますが、これらの対策をしっかり踏むことで情報漏洩やデータの改ざんなどのリスクを抑えられます。


3.責任追跡性

アクセスを許可された人物の動きを追跡できる状態にすることです。情報漏洩やデータ改ざんなどの問題が起きたときに、どのような行為が原因になったのかを明確にすることが目的です。

原因が明確になれば、二度と同じことが起きないようにするための対策を考えられます。対策は、アクセスログやシステムログ、操作履歴、ログイン履歴などです。


4.否認防止

データの改ざんや情報漏洩した場合に備えて、証拠を残すための対策です。例えば、社内の情報を改ざんしたり個人情報を利用したりした場合、本人が言い逃れできないようにすることで否認防止につながります。

原因を踏まえて効果的な対策も検討できるため、二度と同じことが起きないような環境を整えられます。


データセキュリティの主な種類

データセキュリティにはさまざまな種類があり、1つのアプローチですべての攻撃から情報を守れるわけではありません。あらゆる問題を解決するためには、複数の手法を用いることが必要です。データセキュリティの種類は、次のようなものがあります。 

  • アプリのセキュリティ
  • ネットワークの保護
  • データの保護
  • データの復旧
  • データの削除


代表的なデータセキュリティの種類について確認していきましょう。


1.アプリのセキュリティ

スマートフォンに安全でないアプリケーションがインストールされている場合、そのアプリケーションを通してスマートフォンに保存された情報が流出する可能性があります。

こうしたリスクを回避するためにも、アプリケーションをインストールする前に安全かどうか確認することが必要です。

従業員に社用のスマートフォンを支給する際は、アプリのセキュリティについても伝えておくと良いでしょう。


2.ネットワークの保護

TCP/IPをセキュリティで保護して、適切な利用者のみがネットワークにアクセスできるように環境を整える必要があります。ネットワークの範囲は、ワイヤレスネットワークやメールゲートウェイ、モバイルデバイスなどです。

ネットワークの保護には、アクセスコントロール層やアンチウイルスプログラム、ファイアウォール、ネットワークセグメンテーションなど、さまざまな手法があります。そのほかにも、IPSecプロトコルやデータパケットの暗号化なども有効です。


3.データの保護

データを保護するために、特に機密情報に対しては、プログラムコードの動作は変えずに、常に人が読み取りにくい改変や暗号化を施すことが求められます。このような対策を行うことで、悪意ある第三者がむやみやたらに使用することを防げます。

また、データマスキングを行うのも有効です。データマスキングは本物に似たデータを生成して、本物のデータベースの代わりに使用できるものを指します。データマスキングを行えば、機密情報を取得したりアクセスしたりすることはできません。


4.データの復旧

事業を継続するなかで、災害や盗難によりデータを喪失する可能性があります。災害や盗難によりデータを失ったときは、早急に対応してデータを回復しなければいけません。

データ喪失を予防するためには、データセンターを世界各地に分散させることが大切です。データセンターを分散させれば、問題が起こっても主要な拠点を切り替えられます。また、事業復旧が早急に行えるようにバックアップや回復の仕組みも準備しておくと良いでしょう。


5.データの削除

システムのなかには、不要なデータが存在することも多いです。データガバナンスを実現するためには、不要なデータを削除してシステム内を整理しておく必要があります。

個人データ保護やその取り扱いを定められたEU域内の各国に適用される規則であるGDPRなどでは、企業は不要なデータの削除の実施が義務付けられています。徹底されていないと、コンプライアンス違反に該当するため注意しなければいけません。

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まとめ

情報化社会において、多くの企業ではデータセキュリティの重要性が高まっています。サイバー攻撃などの不正行為を受けると、顧客やクライアントからの信用が低下したりコンプライアンス違反を受けたりと、さまざまなリスクが起こる可能性があるからです。

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